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空き家活用

大手ハウスメーカーの大和ハウス工業㈱は今月、新築戸建て住宅事業で23道県から撤退することを発表した。需要の低迷が要因で、背景には人口減少や資材高騰がある。最近、取材した京丹後市の住宅関連事業者も「新築の仕事はやめた」という。住宅のビジネスが変わりつつある▼昨年にも同市の別の事業者が新築事業から撤退したと聞いた。2社とも理由はだいたい同じで、「地域の人口減少が著しく、高価になった新築住宅を売っていくには競争が厳しい」からだという。そして次の一手は「空き家の活用」で共通している▼人口減少の進行とともに市内の空き家は増えている。使われず放置されたままになれば、倒壊の危険や景観の悪化へとつながっていく。両社とも負債にもなり得る空き家を地域資源と捉え、リフォームやリノベーションで再生して新築より安価な住まいを提供する▼空き家の活用は、自社、顧客、地域のいずれにもメリットがある「三方よし」のビジネスになっている。新築住宅が「高嶺の花」になりつつある今の時代、マイホームの選択肢として広がっていきそうだ。〔樋口〕

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