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ふるさと納税

 ふるさと納税に関して、自治体の寄付獲得競争が激しさを増している。北近畿の自治体も相次いで2024年度の実績を発表しているが、魅力的な返礼品をPRして寄付を獲得し、過去最高を更新しているところが多い▼福知山市が発表した意識調査からも分かるように、自治体を応援するという本来の趣旨から外れ、物価高を背景とした節約目的でふるさと納税を利用する人が増えており、返礼品は食品や日用品の人気が高まっている▼総務省の発表によると、23年度の全国の自治体への寄付総額は約1兆1175億円で前年度と比べ1・2倍に伸びた。全国トップは宮崎県都城市で193億円、2位の北海道紋別市が192億円、3位は大阪府泉佐野市で175億円。14年度の寄付額が5億円だった都城市は「肉と焼酎のまち」をアピールし、わずか9年間で寄付額を38倍に伸ばした▼厳しい財政運営を強いられている地方の自治体にとって、ふるさと納税は新たな財源を確保するための有効な手段の一つ。本来の趣旨から外れるのは残念だが、結果的に地域が元気になるのならありがたい。〔岡田

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