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公示地価

 5面に掲載したが3月23日、公示地価が発表された。土地取引の基準となるもので、毎年1月1日の価格が公表される▼昨年の1月1日は、新型コロナウイルスの日本への影響は全くと言っていいほどなかった頃。このため、昨年の価格にはコロナ禍が反映されず、都市部の商業地は軒並み上昇、北近畿でも天橋立と城崎温泉で上昇していた。しかし、当年は一転、商業地が下落傾向に▼弊紙は北近畿の経済情報に特化しているので、詳しく触れなかったが下落率のワースト5は今年、府県とも府・県庁所在地が独占した。府は東山区と伏見区で、祇園や伏見稲荷大社といった観光地の近く。県は全てが中央区の繁華街。下落率1位は府がマイナス13.9%、県がマイナス13.1%。いずれも前年のプラスから急落している▼全国の下落率ワースト10には大阪市中央区が8地点入った。道頓堀や心斎橋などの繁華街で、下落率1位の価格は1㎡当たり805万円から580万円に下落している▼今年の公示地価にはコロナが影響するとは思っていたが、これほどまでとは正直驚いた。〔塩見〕

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